個人情報の取扱い(法令に基づく公表事項)

制定日:2026年4月12日 最終改定日:2026年4月12日
株式会社ふふ(以下「当社」といいます。)

本ページは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関係法令に基づき、当社が個人情報取扱事業者として公表すべき事項、および保有個人データに関する情報をできる限り具体的に掲示するものです。プライバシーポリシーと併せてご参照ください。両文書に齟齬がある場合で、法令上の公表事項の内容に関するものは、法令の定めに従い本ページを優先して解釈いただきます。

1. 本ページの位置づけ・用語

本ページにおける「個人情報」「保有個人データ」「第三者提供」「個人関連情報」「仮名加工情報」「匿名加工情報」等の用語の意義は、個人情報保護法の定義に従います。なお、当社が保有する情報のうち、個人情報保護法上「保有個人データ」に該当しない情報(例:保存期間が1年未満であることが明らかなもの、法令により開示等の対象外とされるもの等)については、法令の定めに従い開示等の請求の対象とならない場合があります。

本ページの記載は、現時点における当社の事業内容および一般的な取扱いを説明するものであり、個別の契約、同意、または個別の法令上の義務と矛盾する場合は、当該個別の規定または法令が優先します。

2. 事業者の名称・代表者・所在地

名称株式会社ふふ
代表者の氏名代表取締役 菅野 海優
所在地〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C

3. 個人情報保護管理者および問い合わせ窓口

当社は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護管理者を置きます。個人情報保護管理者の氏名は、開示等の請求その他のご本人からのお問い合わせがあった場合に遅滞なく回答する必要があるため、個人情報保護法上の公表事項としては、個人情報の取扱いに関する苦情・相談窓口への連絡先を公表することで足りる場合があります。当社では、次の窓口が個人情報の取扱い全般(開示等の請求手続を含みます。)について一元的に受付けます。

株式会社ふふ 個人情報取扱い担当(個人情報保護管理者に関するお問い合わせ含む)
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
メール:info@fufu-ai.co.jp

電話によるお問い合わせ窓口を設ける場合は、本ページおよびプライバシーポリシーに追記します。現時点では、主としてメールにてご連絡を受け付けております。なお、お問い合わせ内容によっては、本人確認のため追加資料の提出をお願いする場合があります。

4. 保有個人データの利用目的

当社は、保有個人データを、取得の状況に応じて次の目的の範囲内で利用します。利用目的の範囲を超えた利用を行う場合は、個人情報保護法に従い、同意の取得、公表その他必要な手続を行います。

区分 具体的な利用目的
ウェブサイト運営 本サイトの表示、フォーム送信の処理、不正アクセスの検知・防止、品質改善、統計分析(識別不能な形式に加工した場合)
お問い合わせ・相談 ご質問への回答、履歴管理、本人確認、関連するご案内(ご本人が希望する場合)
取引・契約 契約の締結・変更・終了、請求・支払、履行管理、与信・債権管理、紛争対応
サービス提供 企画・開発・保守・運用、プロジェクト管理、サポート、品質保証、カスタマーサクセス
マーケティング 当社サービス・イベント等の案内(法令に基づくオプトアウト手続または同意取得後)
採用 選考、結果通知、採用活動の分析・改善、内定者フォロー、入社手続(内定承諾後)
法令・内部統制 法令遵守、監査、内部通報への対応、訴訟・紛争対応、当局への報告

5. 保有個人データの項目(例示)

当社が事業の用に供するために保有する個人データの項目は、ご本人との関係により異なります。主な例は次のとおりです。

カテゴリ 項目の例
識別・連絡 氏名、会社名、部署、役職、電話番号、電子メールアドレス、住所
取引・契約 契約内容、請求・支払情報、口座情報、捺印・署名に関する情報
オンライン識別子 IPアドレス、Cookie ID、端末識別子、ブラウザ種別、参照元URL、アクセス日時
採用 履歴書・職務経歴書の記載事項、学歴・職歴、資格、評価記録、面接所見、緊急連絡先(任意提出分)
通信内容 お問い合わせ本文、添付ファイルに含まれる情報(個人に関する記述を含む場合)

要配慮個人情報、労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報等、法令により特別な取扱いが求められる情報については、原則として取得せず、取得する場合は法令に従った同意取得等を行います。

6. 取得方法

当社は、次の方法により個人情報を取得します。

虚偽その他不正の手段による取得は行いません。

7. 第三者提供

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、保有個人データを第三者に提供しません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  6. 個人情報保護法第27条第5項第1号または第2号に掲げる場合(学術研究機関等への提供等、法令で定める要件を満たす場合)
  7. その他個人情報保護法で認められる場合

第三者提供に該当する提供を行う場合、個人情報保護法に基づき記録の作成・保存を行います。なお、委託先に対する提供は、原則として「第三者提供」に該当せず、委託の節に記載する監督の下で行います。

8. 第三者提供記録の開示等

個人情報保護法に基づき、一定の第三者提供については記録を作成し、保存します。ご本人から、当該記録に関する個人情報保護法に定める開示等の請求があった場合は、法令に従い対応します。請求の方法は、次節以降の「保有個人データの開示等の請求」と同様の窓口にて受け付けます。法令により開示等に応じないことができる場合は、その旨と理由を説明します。

9. 外国にある第三者への提供

クラウドサービス、メール配信、バックアップ、解析ツール等の利用に伴い、保有個人データが外国にあるサーバまたは外国に所在する事業者の管理下で処理されることがあります。その場合、個人情報保護法が定める外国にある第三者への提供に該当するときは、認定制度の利用、契約による義務付け、同意の取得等、法令が要求する措置を講じます。提供先の国名、体制、契約内容の概要について知りたい場合は、窓口までお問い合わせください。法令に基づきお答えできない事項がある場合は、その旨お伝えします。

10. 委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を外部事業者に委託することがあります。委託に際しては、委託先の選定、秘密保持、目的外利用の禁止、再委託の制限、事故時の報告、契約終了時の返却・消去、監査等について契約または当社規程により義務付け、必要に応じて実態確認を行います。

11. 安全管理措置の概要

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するため、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じます。具体的な措置の内容のうち、不正利用の助長となるおそれがある情報等は公表しませんが、概要は次のとおりです。

11.1 組織的安全管理措置

11.2 人的安全管理措置

11.3 物理的安全管理措置

11.4 技術的安全管理措置

12. 保有個人データの開示等の請求

当社は、保有個人データについて、ご本人または代理人から、次の請求があった場合は、個人情報保護法に従い対応します。

12.1 請求方法

開示等のご請求は、上記「個人情報保護管理者および問い合わせ窓口」に記載のメールアドレス宛に、次の事項を明記の上、ご連絡ください。

  1. 請求の種別(利用目的の通知、開示、訂正等のいずれか)
  2. ご本人の氏名、住所、連絡先
  3. 開示等の対象となる保有個人データの特定に資する事項(該当するお問い合わせの日時、メールアドレス、取引の概要等)
  4. 代理人による請求の場合は、代理権を証する情報

受付後、本人確認のため、本人確認書類の写しの提出、追加質疑、所定様式のご利用をお願いする場合があります。個人情報保護法により開示等の義務がない場合は、法令に従い拒否し、その理由を説明します。

13. 手数料・回答期限

利用目的の通知または開示の請求に対し、個人情報保護法により実費を勘案して手数料を請求できる場合があります。手数料の額および納付方法は、請求受付時にご案内します。開示等の請求に対する回答は、原則としてご本人確認完了後、個人情報保護法その他法令が定める期間内に行います。大量の請求、調査に特に時間を要する場合等は、法令の範囲内で期間を要することがあります。

14. 代理人による請求

法定代理人またはご本人から委任を受けた代理人による請求を受け付けます。その場合、委任状(ご本人の署名または記名押印があるもの)、代理人ご自身の本人確認書類、法定代理人の場合は戸籍謄本等の関係を証する書類の提出をお願いする場合があります。偽造・詐欺による開示等を防止するため、必要に応じて追加の確認を求めることがあります。

15. 開示等の請求に応じない場合

次の各号その他個人情報保護法の定めに該当する場合、開示等の請求に応じないことがあります。その場合は、法令に従い理由を説明します。

16. 苦情・相談の申出

当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、上記窓口までご連絡ください。内容を確認の上、合理的な期間内に対応いたします。なお、苦情解決のため、事実関係の確認のためにご本人または関係者へ連絡を差し上げる場合があります。

17. 認定個人情報保護団体

現時点では、当社は個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体には加入しておりません。加入した場合は、本ページにその名称および苦情解決の申出先を追記します。

18. 仮名加工情報・匿名加工情報

当社が仮名加工情報または匿名加工情報を作成・提供する場合は、個人情報保護法に定める要件および安全管理措置に従います。匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表、第三者への提供に関する事項等、法令により公表が求められる場合は、本ページまたは別途定める方法で公表します。

19. 個人関連情報の第三者提供

個人関連情報を第三者に提供し、当該第三者が個人データとして取得する取扱いを行う場合は、個人情報保護法に従い、第三者による不正な取得の防止、提供先による本人確認、記録の作成・保存等、必要な措置を講じます。

20. 自動化された処理・プロファイリング

法令によりご本人に対して一定の説明義務が生じるような、法的または同様に重大な影響を及ぼす意思決定を、個人情報のみを用いた自動的な手段により行う場合は、法令に従い必要な情報提供および同意取得等を行います。現時点で、採用選考において人の判断を代替する完全自動の不利益な決定のみを行う取扱いを行っているわけではありませんが、ツールを用いた補助的判断を行う場合は、法令および社内規程に従い適正に管理します。

21. Cookie・アクセスログ等

本サイトにおけるCookie等の利用の概要は、プライバシーポリシー第7条をご参照ください。ブラウザ設定により無効化できる場合がありますが、機能制限が生じることがあります。

22. 保存期間・廃棄

当社は、利用目的の達成に必要な期間を経過した保有個人データについては、法令の定めに従い、消去または匿名化を行います。保存期間は、法令による保存義務、契約上の保存期間、紛争対応の必要性等を勘案して定め、社内規程に基づき管理します。具体的な保存期間をご本人が知りたい場合は、窓口までお問い合わせください(本人確認の上、法令の範囲内で回答します)。

23. 法令遵守その他

当社は、個人情報保護法、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、労働関連法令、特定電子メール法、消費者契約法その他関係法令、個人情報保護委員会のガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めます。また、従業者および委託先に対し、本ページおよび社内規程に基づく遵守を求めます。

24. 本ページの改定

法令の改正、事業内容の変更、社会情勢の変化等に応じ、本ページを随時改定します。改定後の内容は、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更がある場合は、法令の定めに従い、公表または通知を行います。